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■ 障害者マーク（四つ葉のクローバーマーク）を知っていますか？
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■ 障害者マーク（四つ葉のクローバーマーク）を知っていますか？
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■ Mydoom (マイドゥーム) に注意！ 2004年02月01日 日曜日 （目次に戻る）
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■ 障害者マーク（四つ葉のクローバーマーク）を知っていますか？
道路交通法が改正（2002年6月１日施行）されて、初心者標識（若葉マーク）や高齢者標識（紅葉マーク）と同様に、
新たに障害者マーク（四つ葉のクローバーマーク）が導入されました。
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「障害者マーク」といえば、駐車場の障害者優先スペースなどに表示されている（車椅子のマーク）を思い出す。しかし、道路交通法が改正（2002年6月１日施行）されて、新たに初心者標識（若葉マーク）や高齢者標識（紅葉マーク）と同様に、障害者マーク（四つ葉のクローバーマーク）が導入されました。
○ 誰がこのマークを付けるの？ 障害者マーク（四つ葉のクローバーマーク＝身体障害者標識）は、「肢体不自由であることを理由に運転免許に条件を付された者が普通自動車を運転する場合において、その肢体不自由が運転に影響を及ぼすおそれがあるときに、その普通自動車に表示するもの」で、（様式が、平成１４年４月１９日に公布された道路交通法施行規則及び自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令において、定められました。） 表示の際には「自動車の前面及び後面に表示する」となっています。
○ どんな利点があるの？ このマークを掲示した自動車に対し、他の自動車は幅寄せや無理な割り込みなどを行うことができません。
○ どんなマークなの？ 「障害者マーク」は、次のようなマークです。（様式が、平成１４年４月１９日に公布された道路交通法施行規則及び自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令において、定められました。） 障害者マークは直径１２．２センチの青色の円形で、中に白色の四つ葉のクローバーというデザインです。四つ葉のクローバーをデザインに選んだ理由を、警察庁交通局は「幸福と思いやりの心をイメージした」としています。
○ マークを付けるのは義務ですか？ このマークの表示は、義務化されている初心者マークと違って「努めなければならない」とし、ドライバーの判断に任されています。このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道交法の規定で罰せられることになります。 ○ 「障害者マーク」はどこで手に入るの？ 警察庁交通企画課によると、カー用品店又は各都道府県の交通安全協会で購入できるそうです。（ただし、店舗により取り扱っていないところもあるそうです） ※ 金さんのホームページと相互リンクしている「有限会社インパクト」では、 価格 ２枚１組 ￥６００－ （消費税・送料込み）で取り扱っているそうです。
○ 疑問・問題点 2002年6月9日 日曜日の読売新聞によると、この障害者マークのことを、まだ知らない人が多いということです。（金さんも、「有限会社インパクト」からメールをもらうまで、知りませんでした。）警察署や障害者団体などへの周知が十分なされていないので、障害者マークを欲しい人が警察や障害者団体に問い合わせても購入できる場所がわからないこともあるようです。 また、生産が間に合わずに、購入できる場所が限られているようです。 金さんが疑問に思うのは、障害者マークといえば車椅子のマークだと思っていたのに、知らないうちに新しい四つ葉のクローバーマークが決められたことです。 誰にでもわかりやすい、下の車椅子のマークでは、なぜ、いけないのでしょうか？
警察庁によると、四つ葉のクローバーマークは、一般公募作品から選ばれたそうですが、障害者には、公募のこと、或いはこのマークを決める段階で、どのように報せたり、相談したりしたのでしょうか？ こういう障害者にかかわる大事なことは、事前に健常者だけでなく、障害者の意見をキチッと聞いて、決めるようにして欲しいものです！
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「最悪ウイルスネットで猛威」２００２．７．２５読売新聞のタイトルです。ウイルスはSircam（サーカム）と呼ばれ７月中旬に米国で発見されたそうです。 このウィルス（ワーム）はメールに添付されて送られるので、添付メールは要注意です。（※知らない人からの添付メールは開かずに削除） このウイルスは、7月17日に出現しているので、それ以降にワクチンソフトの定義ファイルを更新していないと発見できないそうなので、まだ定義ファイルを更新していない人は更新を急ぎましょう。 なお、ウイルスの詳しい情報は「情報処理振興事業協会セキュリティセンター」のサイトに載っているのでそちらをみて下さい。
・ 「情報処理振興事業協会セキュリティセンター」のサイト http://www.ipa.go.jp/security/topics/sircam.html
※ 下記のワクチンベンダーのWebサイトにもこのウイルスの情報が載っているので参照して下さい。
・ 「シマンテックの情報」 http://www.symantec.com/region/jp/news/year01/010723.html
・ 「トレンドマイクロの情報」 |
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２００１年５月１７日 （木曜日）に東京地裁で「障害者雇用」についての株主代表訴訟で和解が成立したと各紙のホーム・ページが伝えていました。（※勿論各紙の夕刊でも報じられていると思います。） この訴訟は日本航空の９０年以降の歴代社長３人を相手に「株主オンブズマン」代表、森岡孝二・関西大教授らが「障害者雇用促進法が従業員５６人以上の企業に１・８％の障害者雇用を義務づけているのに、日本航空の雇用率は１・２９％（９９年）だったため、未達成の代償として国に雇用納付金約５０００万円（年間）を払ったのは取締役の注意義務違反である」として、１億１０００万円を会社に賠償するよう求めていたものだそうです。 和解は日航が （１）２０１０年までに法定雇用率を達成するよう努力する （２）達成まで雇用率を会社のホームページで公開する （３）スロープや字幕アダプターなど補助機器の導入で支援態勢を整える というものです。 株主側は「障害者の法定雇用率を問題にした初の訴訟で、障害者雇用の具体的な目標を出したことは画期的だ」と評価しているそうです。 日航が法定雇用率を達成できない代償に、障害者雇用納付金を毎年５０００万円も払い続けてきたことを金さんは初めて知り驚きました。 インターネットの普及と情報公開法ができて、こういう動きが促進されるのは嬉しいことですね。ただ思うのですが、日航は、それまで法律定められた雇用率を守って障害者を雇用するよりも、納付金を払う方が会社のためには良いと思っていたのでしょうか？
もし、そうだとすれば悲しいことです。経済状況がどんな苦しいときも障害者雇用促進法の精神忘れないで欲しいものです。 これからの社会は、お金儲けだけしていけばいい社会ではありません。障害のある人も障害のない人も、若者も高齢者も、女性も男性も、共生していく社会だと思うのです。障害者の雇用は経営効率だけみたらマイナスの面もあるでしょう。でも、人間の社会はプラスとマイナスで成り立っているのです。障害者の雇用を促進することで社会から「共生に向けて進んでいる会社」と評価されることは、長い目で見れば会社のプラスになると私は思います。 まだ法定雇用率を達成できない会社はその達成に向けて努力して欲しいと思います。情報公開法ができて会社に公開を求める動きがこれから増えるのではないでしょうか？ これからは日航のホーム・ページで達成まで公開される雇用率を見ていきたいものです。 ※ 日航のホーム・ページ ※ 参考 日航のからだの不自由な人へのサービスのページ
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東京都の衛生局のホーム・ページでこんなページを見つけました。５月７日から「患者の声相談窓口」を開設したそうです。医療についていろいろ相談できる窓口が増えることは患者さんや家族にとって嬉しいことです。
http://www.eisei.metro.tokyo.jp/index.html 平成１３年４月２７日 衛 生 局 「患者の声相談窓口」の開設について
衛生局では、「東京発の医療改革」の一環として、「患者中心の医療」を実現するために、下記のとおり「患者の声相談窓口」を開設しますので、お知らせします。
１ 「患者の声相談窓口」設置の目的
都内の医療機関等で行われている医療に関して、総合的に都民からの相談を受け付ける窓口を設置し、医療従事者の意識改革、及び医療における透明性の確保を図り、患者や家族と医療機関等とのより良い関係づくりに寄与することにより、「患者中心の医療」の実現を図る。
２ 開設日 平成１３年５月７日（月曜日） ３ 「患者の声相談窓口」の概要 （１）設置場所 衛生局医療計画部医務指導課内（第一本庁舎２８階北側） （２）相談体制 医師・保健婦・薬剤師等を配置し、専門的な相談にも応じる。 （３）相談事項 医療に関すること全般（例えば、医療従事者の対応、医師の説明不足、健康相談など） （４）受付方法 電話、来庁（原則予約制）、手紙 （５）受付時間 平日 ９時から１２時まで、１３時から１７時まで （６）電話相談・来庁予約先 ０３－５３２０－４４３５ （患者の声相談窓口専用電話）
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交通バリアフリー法が５月に成立したのに続いて、バリアフリー化の波がようやくまちづくりにも浸透して きました。 ２０００年５月３１日東京都福祉のまちづくり推進協議会は、福祉のまちづくり整備基準等の改正について 意見具申しました。東京都ではこの提言を踏まえて今年の秋にも条例改正を行う予定だそうです。 まだ条例の改正はこれからですが、東京のマンションやコンビニ等でもバリアフリー化がまた一歩前進 する嬉しいニュースでした。
※ 「福祉のまちづくり整備基準等の改正の考え方について」は東京都のホーム・ページに載っています。
意見具申の主な内容 (1) 条例の対象となる施設を拡大し、共同住宅を一般都市施設としました。 共同住宅を一般都市施設としそのうち、延べ面積５０００平方ｍを超えるもの（※１）を知事への届出 対象施設である特定施設とし、共用部分（※２）にかかるバリアフリー化を図ることとしました。 （※１概ね５０戸を超えるもの ※２出入り口、廊下、エレベーターなど ） (2) 特定施設の届出対象面積を引き下げ、小規模物販店舗、飲食店もバリアフリー化を推進すること にしました。 現行の整備基準では、２００平方ｍ超～５００平方ｍのコンビニエンスストアやファーストフード店 については届出が除外されていましたが今回の改正で、高齢者、障害者の利便性を向上するため、 こうした施設もバリアフリー化を義務づけることとしました。
(3) だれでもトイレ等の設置拡大を図ります。 高齢者、障害者等の行動範囲を広げるため、エレベーターや「だれでもトイレ」をより多くの施設に 設置できるよう整備項目を見直しました。
・・・・・略・・・・・
(6) その他 1) 便所（だれでもトイレ・車いす対応） 子育て支援環境の整備を図るとともに、「便所（車いす対応）」を「便所（だれでもトイレ・車いす対応）」 と項目名を変更しました。 便房内のレイアウト変更や車いす使用者のアプローチの例を加えるとともに、オストメイト（人工肛門） 対応トイレの基準を、より望ましい基準である誘導基準として加えました。 原則として「だれでもトイレ」便房の基準は、２ｍ×２ｍの大きさとしますが、車いす使用者の利便性 向上を図り、トイレの設置数を増やすため、小規模施設では柔軟な対応をすることとしました。
・・・・・略・・・・・
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お年寄りや障害のある人が交通機関を利用しやすいように、新設駅にエレベーターやエスカレーター、誘導警告ブロックの設置などを義務づける「
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化促進法」通称（交通バリアフリー法）が２０００年５月１０日国会の参議院で全会一致で可決成立しました。 法律が施行されると国が先ず「バリアフリーの目標や公共交通事業者が講じなければならない事項などを定め」、それに基づいて市町村が「重点整備地区や具体的な事業を盛り込んだ基本構想を決定」することになるということです。
◎ 少しずつ我が国でも（ノーマライゼーション normalization）が定着しつつあることは、嬉しいことです。 |
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昨日の日経の夕刊に「身障者に駅使いやすく」という写真入りの記事が出ていました。 高齢者や身障者が交通機関などを使いやすくする関連設備の整備を促す「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案」通称（交通バリアフリー法案）を、政府が閣議決定したという記事です。 この交通バリアフリー法案は、公共交通機関の事業者に駅やターミナルの新設や大改良をするときにエレベーター、エスカレーターや身体障害者用のトイレの設置を義務づけるものでこの法律案は、今の国会に提出されて２０００年度の施行を目指すそうです。 鉄道車両や航空機、バスなどを新しく作るときも、車椅子のためのスペースの確保や床が低いバスの製造も義務づけらるそうです。既設の駅やターミナルについては、各事業者の努力義務とする規定も盛り込まれるそうです。 「高齢者も若者も、障害者も障害を持たない人も、ともに平等に社会の構成員として、生きが いを持って生活し活動できる社会こそ正常な社会である。」という、ノーマライゼーション（normalization）の考え方が、交通バリアフリー法案の根底にあると思われるので、日本では画期的なことだと思われます。 ノーマライゼーションの動きが日本でもようやく法制化に結びついたことは、障害者の一人として嬉しく思います。
※ 参考 （現代用語の基礎知識より） ◆バリアフリー(barrier-free) 高齢者や障害のある人等が社会参加するうえで、障害（バリア）となるものが除去され、自由に社会参加できるような交通システムづくりの目標概念。障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルであるという考え方（ノーマライゼーション normalization）に基づき、より高サービスの道路整備を進めることになった。その中の一つにバリアフリー歩行環境の確保がある。 具体策には、交通結節点の活用による新たな空間の確保、歩行者に対する経路誘導などがある。
◆ノンステップバス〔交通運輸〕 高齢者・障害者などを含む、すべての人が乗降しやすいバスとして開発されたもので、床を低くして乗降口の階段をなくしたバス。床の高さが九○センチメートルある通常のバスから三○センチメートルまで下げた低床で、段差がある歩道の場合は、車イスも利用できる。 歩道がない場合も、地面からの段差が小さいため大きく足を持ち上げにくい高齢者や子供、身体障害者、また大きな荷物を持った人など、だれでも乗降が楽になる。車いす用のリフトバスやスロープ付きバスもあるが、乗降に時間がかかるうえ、対象となる人が少ないなどの難点があった。北海道旭川市で本格的に導入したほか東京など大都市でも試験運行を始めている。 |
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